第１　はじめに
　産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は，２００６（平成１８）年６月７日，報告書「クレジット取引における課題と論点整理」を取りまとめた。
　同報告書は，論点の提示内容が抽象的な表現にとどまるため，割賦販売法の具体的な改正の方向性が明確ではないものの，少なくとも，現行法の問題点について幅広く検討課題として提示し，クレジット取引の法制度全般について抜本的な見直しを要請した点で，高く評価できるものである。
　　そこで，今後の具体的な検討においては，クレジット取引の構造的な危険性が現れたクレジット被害の実態を踏まえたうえで，実効性ある法制度の改正の措置を講ずべきである。

第２　クレジット取引の構造的危険性と被害実態

２.過剰与信防止義務の実効性確保
（１）現行法・現行制度
現行法３８条は，購入者の支払能力を超える与信を行わないよう努めなければならない旨既定している。
　クレジット業界の個人信用情報機関シーアイシーは，２００２（平成１４）年から全件照会・全件登録を自主規制として定めている。
（２）問題点
法３８条は，違反に対する法的効果が規定されていない訓示規定にとどまる。
　シーアイシーの照会・登録義務の履行状況は，客観的に検証されていない。仮に与信に際し個人信用情報を照会しても，与信するかどうかはクレジット会社の自由裁量とされているため，実際には延滞等の事故情報が登録されていない限り与信を認めるのが実情である。
　クレジット契約書面には，業界団体の標準書式として職業・収入等の記載欄があるが，その欄が記載されていないケースが多いため，既存債務と収入等を比較検討することがそもそも行われていないことが明らかである。
　その結果，最近でも，リフォーム詐欺商法，呉服次々販売被害など，クレジット契約を利用して年金生活者等の支払能力を無視して高額商品を購入させる被害が多発している。
（３）提言
（ア）過剰与信防止義務の具体的基準
　クレジット会社は，個人信用情報機関の照会，消費者の収入及び既存債務の調査等により，消費者の支払能力を超えるクレジット契約の与信を行ってはならないものとし，その具体的な与信基準を法文又は政令に規定すべきである。
　例えば，１業者の与信限度額につき，割賦金の年間支払額が年収の１０％を超えないことなどの基準が想定される。
　さらに，既存債務との関係を踏まえた与信限度額の基準も検討すべきである。
（イ）過剰与信防止義務違反に対する行政規制
過剰与信防止義務に違反する与信により，消費者に被害が生じ又は生じる恐れがあるときは，行政規制の対象とすべきである。
　ただし，行政規制だけでは，個別与信行為に対する規制の実効性が上がらないと考えられることから，民事効果を定めることが不可欠である。
（ウ）過剰与信防止義務違反に対する民事効果
　過剰与信防止義務に違反する与信については，民事効果として，請求権の全部若しくは一部の制限又は既払金の全部又は一部の返還を認めるものとすべきである。
　ただし，クレジット契約を利用した商品購入が，消費者にとって特に必要な商品をあえて積極的に購入する場合もあることから，画一的な効果によって処理するのでなく，柔軟さも必要だと思われる。そこで，上記与信限度額を超える場合，常に請求権制限等の民事効果が生じるものとするのでなく，購入の必要性や支払い財源等を聴取したうえで相当と認めるときは適正な与信と評価する（いわば立証責任の転換），という方法も考えられる。
（エ）過剰与信防止に関する関連規定の整備
過剰与信防止義務の実効性を確保する手段として，?個人信用情報機関の登録義務・照会義務を定めること，?与信審査記録の作成・保存・開示義務を定めること，?個品式クレジット契約書面（法３０条の２の２）に消費者の収入・職業等の記載義務を加えること，などを整備すべきである。
　とりわけ，与信審査記録の作成・保存・開示義務は，過剰与信防止義務を履行しているかどうかを事後的にチェックするうえで不可欠である。

３.割賦販売法の規制対象範囲の拡大
（１）現行法
（ア）割賦払い要件
割賦販売・割賦購入あっせんの定義は，1.割賦払い：「２ヶ月以上の期間にわたりかつ，３回以上に分割して，受領するもの」（法２条１項１号，２条３項１号・２号など）と，2.リボルビング払い：「予め定められた時期ごとに，予め定められた方法により算定された金額を受領するもの」（法２条１項２号，２条３項３号など）とされている。
（イ）指定商品制
割賦販売・割賦購入あっせんは，「定型的な条件で販売するのに適する商品であって，政令で定めるもの」（法２条４項）を適用対象としている。
（２）問題点
割賦販売法は，クレジット取引の複雑な契約内容や取引構造から生じるトラブルを防止することを目的とした法規制であり，支払回数や取引対象品目による区別は合理性がない。わが国の割賦払い要件は，銀行系クレジット会社が一括払い専用とされ，信販会社が分割払いと一括払いの両方を認めるという参入規制が存在した時代の遺物であり，支払方法による区別が撤廃された現在では無用の要件である。
　悪質販売業者の中には，年金暮らしの高齢者に具体的な支払い予定もないのに半年・１年後の一括払いを勧めて，割賦販売法の規制を逃れる被害事例がある。
　クレジット契約を利用した取引においては，さまざまな商品･サービスが取引対象されており，また一括払いによる取引が多数を占めているが，被害が多発してから追加指定するのは被害の後追いとなり不都合である。これまでにも，ゴルフ会員権，リフォーム工事，エステティックなど，クレジット契約を利用した被害が大量に発生した後に追加指定される弊害を繰り返してきた。
　諸外国の消費者信用法制でも，割賦払い要件や政令指定商品制を採る国は見当たらない。
（３）提言
（ア）割賦払い要件の廃止
現行法の「２ヶ月以上かつ３回以上の割賦払い」要件を廃止し，１回払いを含む後払い全体を適用対象とすべきである。
　ただし，自社式割賦販売については，代金後払い取引がすべて適用対象となると，規制対象業者が拡散する恐れがあることや，一括後払いの取引は取引の複雑性がそれほど高くないことから，割賦要件を維持することが相当である。
（イ）「販売信用」の要件
後払い取引の範囲（与信期間）については，翌月一括払い（いわゆるマンスリークリア方式）も販売信用の適用対象とすべきである。
（ウ）政令指定商品制の廃止
政令指定商品制を廃止し，原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすべきである。
（エ）適用除外品目の取扱い
生鮮食料品，一定金額以下の取引など，法規制に適しない取引については，適用除外規定（ネガティブリスト）を設けることで対処すべきである。
　その場合，適用除外品目の範囲については，詳細に列挙すると適用範囲を分かりにくくすること，諸外国の法制でも限定的な列挙にとどまることなどから，必要最小限度の列挙にとどめるべきである。

４.個品割賦購入あっせんに対する規制の整備
（１）現行法
総合式及びリボルビング式の割賦購入あっせん業者については，登録制を採用しているが（法３１〜３４条），個品割賦購入あっせん業者については登録制がない。
　個品割賦購入あっせんにおける契約書面交付義務（訪問販売時）は，個品割賦購入あっせんを利用する販売業者が負うだけで（法３０条の２の２），個品割賦購入あっせん業者（クレジット会社）には交付義務がない。
　主務省による報告徴収権・立入検査権は，総合式及びリボルビング式割賦購入あっせん業者にはあるが（法４０条，４１条），個品割賦購入あっせん業者に対しては定められていない。
（２）問題点
　サラ金が事実上クレジット業務に参入して，加盟店管理責任を無視し，マルチ商法や内職商法などの悪質業者と提携して被害を発生させている。ほかにも，悪質販売業者が，個品割賦購入あっせん専業の子会社を設立することにより，脱法的な与信を繰り返す例もある。
　登録クレジット会社がマルチ商法や内職商法等の悪質販売業者を加盟店から排除しても，サラ金がこうした悪質販売業者と提携することにより，さらに被害が拡大する実情がある。
　契約書面交付義務がクレジット会社にないことから，学習指導付き教材販売や内職・モニター商法などの付随特約型被害（前記第４類型）に関して，クレジット契約書面に特約を記載しないことについてクレジット会社の責任が何ら問われないため，虚偽記載書面が横行している。
　現行法では，個品割賦購入あっせん業者による不適正与信に対して，主務省による行政規制権限も調査権限も全くない。
（３）提言
（ア）登録制の導入
個品割賦購入あっせん業者について，登録制度を設けるべきである。
　なお，個品式クレジット業者については，総合式に比べ財務要件は緩やかで良いと考える。
（イ）書面交付義務の規定
個品割賦購入あっせん業者に対して，訪問販売時のクレジット契約書面（法３０条の２の２）の交付義務を，販売業者と共同責任として義務付けるべきである。実際の交付は，訪問販売業者が代行して交付することとなろう。
（ウ）契約書面の記載事項
個品式クレジット契約書面（訪問販売時）の法定記載事項（現行法３０条の２の２）について，「商品購入の判断に影響を及ぼす重要な付帯特約事項」の記載義務を追加すべきである。
（エ）クーリング・オフの規定
訪問販売時のクレジット契約について，商品販売取引のクーリング・オフ（現行法３０条の２の３）とともに，クレジット契約についても法定契約書面交付日から８日間（商品販売契約が２０日間であればクレジット契約も２０日間）のクーリング・オフを認めるべきである。
　クレジット契約書面の記載不備があれば，クーリング・オフの起算日に影響するものとして，書面交付義務の遵守を図るべきである。この点は，消費者リースに関する特定商取引法の平成１７年１２月６日通達が参考となる。
（オ）行政規制権限
個品割賦購入あっせん業者の契約書面交付義務，不適正与信防止義務，過剰与信防止義務，登録義務等について，報告徴収権，立入調査権，登録取消等の行政規制の対象とすべきである。さらに，改善指示，業務停止命令等の行政規制権限を加えるべきである（この点は，総合式も含む）。
　個品式クレジット業者に対する行政規制権限を，都道府県にも並存的に付与すべきである。都道府県が訪問販売業者等に対する特定商取引法上の規制権限を行使する際，クレジット会社に対する行政指導等を並行して行使することにより，規制の実効性を高めることとなるからである。

５.複数事業者が関与するクレジットカード取引の適正化
（１）現行法
総合式及びリボルビング式の割賦購入あっせんの定義は，証票等を利用者に交付することが要件となっていることから（法２条３項１号・３号），消費者にカードを発行するカード会社（イシュアー）は現行法の適用対象事業者といえるが，販売業者と提携するカード会社（アクワイアラー），販売業者をアクワイアラーに取り次ぐ決済代行業者，イシュアーとアクワイアラーをつなぐ国際カードブランド会社，これらから委託を受ける情報処理会社などは，規制対象事業者に当たらない。
（２）問題点
クレジットカード取引は，消費者にカードを発行するカード会社（イシュアー），販売業者と提携するカード会社（アクワイアラー），販売業者をアクワイアラーに取り次ぐ決済代行業者，イシュアーとアクワイアラーをつなぐ国際カードブランド会社，これらから委託を受ける情報処理会社など，複数事業者が関与している。モール運営会社や運送会社もカード決済に関与する例がある。
　ところが，詐欺的な出会い系サイト業者が，決済代行業者を通じて大手カード会社のカード決済を利用している被害実例があるうえ，カード会社の請求書には決済代行業者の名称しか記載がなく，実際の利用内容（販売業者名や商品役務の明細）が記載されていないという実情がある。
　また，消費者に直接責任を負わない中間の事業者（情報処理業者や決済代行業者）が，個人信用情報を大量に漏えいする被害事例が発生している。
（３）提言
複数事業者か関与するクレジットカード取引においては，消費者に対する不適正与信防止義務，過剰与信防止義務，契約書面交付義務，抗弁の対抗，その他の責任について，カード発行会社が基本的責任を負うことを明確に規定すべきである。
　カード発行会社とその他の関連事業者との間の責任関係は，事業者間の役割分担の問題としてクレジット業界内で自主的に取り決めるべきものであるが，消費者に対する責任の所在は法的に明確化する必要がある。
　現在運用されているチャージバック制度は，事業者間の紛争処理基準にとどまり，消費者に対する権利として明確化されていないことから，消費者に対する責任を明確化することが必要である。

６.その他の検討事項
（１）法律の名称
割賦払い要件の廃止に伴い，「割賦販売法」という法律の名称自体が不適合となるので，例えば「販売信用法」等の名称に変更すべきである。
　将来的には，貸金業を統一した「消費者信用法」を目指すべきであるが，今回は，貸金業については別途検討されており，販売信用の問題に絞った法改正とすることはやむをえない。
（２）割賦購入あっせんの用語の見直し
割賦要件の撤廃に伴い，「割賦購入あっせん」の用語自体が不適切となるので，用語の見直しが必要である。
（３）ローン提携販売の規定の廃止又は統合
割賦購入あっせん（法２条３項）とローン提携販売（法２条２項）は，販売業者が消費者の支払い債務を連帯保証すること以外は取引実態としてほとんど共通であり，かつ法規制の内容もほとんど共通であるから，定義規定の廃止又は統合を検討すべきである。
（４）割賦手数料と金利規制の統一
個品割賦購入あっせんの割賦手数料は，割賦払い期間に応じた利息の性質があることを踏まえ，割賦手数料と金利規制の統一を図るべきである。