1．

司法試験合格者数の推移について
　司法試験の合格者数は，１９６２年までは概ね年間２００人前後であったが，その後１９６３年より１９９０年までは概ね５００人前後で推移し，１９９１年以降１９９８年にかけて６００人から８００人程度，１９９９年以降は１０００人程度と段階的に増加されてきた。
　 その後，１９９９年に内閣のもとに設置された司法制度改革審議会（以下「審議会」という）は，２００１年６月１２日，同日付け意見書（以下「意見書」という）を内閣に提出し，そこにおいて，日本の法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとし，司法試験合格者を直ちに増加させ，２０１０年ころにはその合格者数を３０００人程度とすることにより，おおむね２０１８年ころまでには実働法曹人口を５万人規模とすることを目指すべきだとした。
　 内閣は，同月１５日，この審議会の意見を最大限尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととし，速やかにこれを推進するための所要の作業に着手する等との閣議決定を行った。具体的には，(1)司法試験合格者数については，２００２年以降１２００人程度とし，２００４年以降は１５００人程度とし，２０１０年ころには３０００人程度とすることを目指すべき，(2)法科大学院制度を導入し，司法試験を法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものとする，(3)この新司法試験は３回程度の受験回数制限を設ける等である。
　 その結果，司法試験合格者数は，２００４年以降１５００人前後となり，法科大学院修了第１期生を輩出した２００６年には，旧司法試験５４９人，新司法試験１００９人，さらに，２００７年には旧試験２４８人，新試験１８５１人の合格者数となっている（なお，旧司法試験は２０１０年度をもって廃止される）。

意見書についての検討
　 意見書の司法試験合格者数大幅増大が必要だとする理由は，主に，(1)渉外事件や専門的知見を要する法的紛争の増加，弁護士の地域的偏在是正の必要性などの要因から，今後の法曹需要は量的に増大し，質的に一層多様化高度化すると予想するとともに，(2)我が国の法曹人口が先進諸外国と比較して極端に少ないことなどである。
　しかし，意見書が公表された後６年を経過した今日，そこでいう各種要因のいずれが法曹需要を量的に増大させるものか強い疑問を生じさせている。
　意見書は，今後，渉外事件や専門的知見を要する法的紛争が増加すると予想しているが，例えば，専門的知見を要する法的紛争の典型である知的財産権訴訟の地方裁判所における新受件数について見ると，１９９４年度が４９７件，１９９７年度が５６３件と増加傾向にあったが，その後２００５年度５４１件，２００６年度５４２件という具合である。
　弁護士の地域的偏在の是正についていえば，依然として，新規登録弁護士が東京，大阪及び名古屋の３大都市圏へ集中している ことからして，弁護士人口の増大が弁護士の地域的偏在解消に直結するものでないことは，もはや明らかとなってきているといえる 。加えて，かかる偏在解消に必要な弁護士数は，数百人程度で足りる のであるから，そもそも，この問題自体が弁護士人口増大の理由となり得ないものだったのである。
　また，意見書は，「実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定される」という。しかしながら，幾多の商業店舗が日常的に利用する市民自身の選別によりその優劣が決せられ，淘汰されるということが市場原理なるものの典型なのであって，一般的には，個々人にとって一生に一度あるかないかという法曹に対する需要が，本来的に，このような市場原理というものに馴染まないものであることは論をまたない。のみならず，我々弁護士に課せられた基本的人権の擁護という使命は，市場原理を強調することによって達成されるべき価値では全くなく，むしろ，その価値は，競争から脱落し，あるいは社会から排除された弱者の人権主体性を回復することにこそあるのだから，競争至上主義を本質とする市場原理と真っ向から対立するものといっても過言ではないはずである。
　さらに，諸外国の法曹人口についても，各国の司法制度や法曹需要の状況，とりわけ我が国の司法書士や税理士等「隣接法律専門職」と類似の制度の有無などの諸要素を比較検討することにより，はじめて適正な比較が可能となるはずであるが，これまで，審議会や政府において，そのような検討がされた形跡はない。
　因みに，隣接法律専門職の人口について見ると，司法書士は１８，８０２人（本年９月１日現在），税理士は７０，７６８人（同年９月末日現在），弁理士７，３５３人（同年８月末日現在），土地家屋調査士１８，１４６人（同年４月１日現在），社会保険労務士３１，４６８人（同年４月末日現在），行政書士３９，４８５人（同年８月末日現在）で，合計２１０，３２８人となる（なお，公認会計士は２３，１９５人（２００６年１２月現在）である。　

事件数の推移
　最近の裁判所における新受事件数を見ると，民事・刑事ともに２００３年度前後がピークであり，その後は漸減傾向となっている。
　例えば，
(1)第一審民事通常訴訟事件の新受件数は，１９９０年度１０６，８７１件，２０００年度１５６，８５０件，２００３年度１５７，８３３件，２００４年度１３８，４９８件，２００５年度１３２，６５４件，２００６年度１４８，７６７件 である。
(2)破産事件の新受件数は，１９９０年度１２，４７８件，２０００年度１４５，８５８件，２００３年度２５１，７９９件，２００４年度２２０，２６１件，２００５年度１９３，１７９件，２００６年度１７４，８６１件と推移している。
(3)刑事事件の地方裁判所新受人員数は，１９９０年度６３，７６３人，２０００年度９４，１４１人，２００３年度１１１，８２２人，２０００４年度１１３，４６４人，２００５年度１１１，７３０人，２００６年度１０６，０１６人である。

日本弁護士連合会の対応
　審議会は，２０００年１１月に発表予定としていた「中間報告」のための「とりまとめ」を同年８月に発表したが，そこでは法曹人口について，検討中の法科大学院構想を含む新たな法曹養成制度の整備状況を見定めつつ，計画的に，できるだけ早期に年間３０００人程度の新規法曹の確保を目指すこととしていた。
　これを受け，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は，同年１１月１日の臨時総会において，「法曹人口については，法曹一元制の実現を期して，憲法と世界人権宣言の基本理念による『法の支配』を社会の隅々にまでゆきわたらせ，社会のさまざまな分野・地域における法的需要を満たすために，国民が必要とする数を，質を維持しながら確保するよう努める」とする決議を採択した。
　その後は前述のとおり司法試験合格者数が激増してきているのであるが，これは，上述のとおり，裁判官・検察官の定員大幅増には繋がらず，もっぱら弁護士人口の急激且つ大幅な増大に帰着している。その結果，司法修習を終了しても既存の法律事務所に就職できない新規登録弁護士の大量発生，勤務弁護士の給与水準の大幅低下などという事態に至っている。
　これに対し，日弁連は，全国の会員や企業，官庁・自治体に対し新規登録弁護士の採用を呼びかけるなどの対処をしてきた。
　その一環として，日弁連は，昨年，企業や自治体等に対する弁護士需要アンケートを実施したが，２００６年１１月６日現在において，対象とした国内企業３７９５社のうち，回答は１０１９社で，そのうち弁護士の採用を考えていると回答したのが４９社（アンケート対象企業の1.2％）で，今後５年間の採用予定数は４５名〜１２０名という結果であった。また，外資系企業１４５７社のうち，回答は２０２社，採用予定ありが１１社（0.7％）で，５年間の採用予定数は１３名〜３０名，地方自治体８４９機関のうち，回答３６９機関で，７機関が採用予定ありと回答した（0.8％）が，今後５年間では０名〜７名，中央官庁４６省庁のうち回答２８省庁で，５省庁が採用予定あり（10.8%）で，今後５年間では４２名〜５０名超という結果であった。全体で見ると，対象数６１４７のうち７２が採用予定ありということなので，１．１％にとどまる 。
　さらに日弁連は，本年１２月６日の臨時総会において，司法修習を終えて弁護士である会員になった者であって，修習を終えてから満２年を経過しない者の同会会費を月額７０００円の半額にするという会則改正案を提案した。これは，「近時，司法修習生の人数が増加し，新規登録弁護士数も多くなってきた。一方で，修習直後の弁護士について，勤務弁護士の給与水準は低下傾向にある」との現状認識を理由とするものである。しかしながら，この提案は，かかる給与水準低下傾向についての真摯な原因究明や検証をした様子もなく出されたものであり，他方で，このような会費減額程度では，新規登録弁護士の経済状態改善のための抜本的解決になど到底ならないものといわざるを得ない。
　今後，２０１０年に司法試験合格者数が３０００人程度となり，その後も同程度で推移した場合の弁護士人口は，２０１０年度３１，０９９人，２０２０年度５４，８４５人，２０３０年度７８，９２５人，そして，２０３８年度９７，３０３人と推計されている 。
　今，日弁連に真に求められているのは，直ちに「司法試験合格者数３０００人」という閣議決定路線の検証に取り組むことである。