2．

弁護態勢の確立
　 裁判員制度は，一般市民が裁判員として刑事裁判に参加する制度である。そこでは，これまでの裁判のように大量の書証が法廷に現れるということは想定されていない。また，証人尋問や被告人質問などについても，事実認定者が後に速記録を読み込んで心証をとることは想定されておらず，法廷の場で直接心証をとることになる。さらに，弁護人と裁判官が法曹として有していた「共通理解」も，裁判員には通じなくなる。こうした裁判では，弁護人には，これまでとは違う弁護技術を付加して求められることになる。我々がそのような弁護技術を十分に身につけないままに，裁判員裁判の弁護人を担うことになれば，どんな制度であっても，依頼者である被告人の権利は守れない。
　 そこで，我々弁護人は，法廷の場で適切に心証をとってもらえるような尋問技術，法廷の場で裁判員を説得できる弁論技術を身につける必要がある。ところが，現時点では，このような裁判員裁判に対応できる弁護技術を身につけた弁護人の数は，必ずしも多くない。そこで，当会では，このような裁判員裁判における弁護技術を身につけた弁護人を十分な人数養成し，裁判員制度の施行に備えることを目指すものである。

裁判員制度に含まれる問題点の改善要求
　裁判員制度は，刑事裁判を絶望的な状況から救い出す可能性を持っている。しかし，現在の制度には，問題点もある。それら問題点が改善されれば，市民への過大な負担を軽減し，また，被疑者・被告人の権利がより一層守られることになる。このような観点から，当会は，裁判員制度に含まれる問題点の改善を求めてゆくものである。
【守秘義務】
　確かに，評議において自由に意見表明できるための条件として，一定の範囲で評議の秘密が守られるべきことは否定できない。しかし，そのために，たとえば，裁判が終わった後に評議の進め方についての感想を述べることまで禁止する必要があるかは大いに疑問である。そのようなことまで禁止することは，裁判員にとっては過大な負担である。また，あまりに広範な規制は，評議が適切になされているかの検証の道を閉ざすことにもなる。
　そこで，守秘義務の対象について限定的な解釈，運用がなされる必要がある。また，罰則の範囲を限定する法改正も求めてゆく必要がある。
【部分判決制度】
　部分判決制度のもとでは，裁判官と裁判員の間に情報格差が生じ，裁判官と裁判員との対等なコミュニケーションが阻害されるおそれがある。
　一方，被告人にとっては，事件を併合して審理することが利益な場合がある。例えば，背任事件（非対象事件）と危険運転致死事件（対象事件）が同一被告人に係属する場合で，背任事件について，あるいは両事件について争いがあり，長期審理が見込まれるような場合，両事件の審理・裁判に関与できることを条件とするならば，選任されうる裁判員の層は限定されてしまうだろう。部分判決制度によれば，より広い層に裁判員を求めることができるが，このような場合にも部分判決制度の適用を否定してしまうと，併合罪の関係にある事件について併合審理されないおそれが出てくる。しかし，併合されないことになると，有罪となった場合の量刑の点で被告人に不利益が生じる可能性が高い。
　そこで，部分判決制度は，このような裁判員の負担が極めて大きくなる長期事件に限って適用する運用がなされるべきである。当会は，このような運用がなされるよう提言を行うものである。
【実施後の検証の重要性】
　裁判員制度は，従来の刑事裁判の仕組みを大きく変えるものであるから，実施後においても，改善すべき点が新たに出てくるはずである。それら改善点は，運用の工夫で対応できるものも多いであろうが，中には，法制度の改正が必要となるものもあると考えられる。このような改善を継続するためにも，実施後の状況を的確に検証していくことが極めて重要である。
　裁判員法附則9条は，「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する刑事裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとする。」と規定しているが，この3年後検証の機会などを通じて，改善の努力を続けることが必要である。　

弁護活動を保障するための条件整備
　保釈制度の運用が改善されたとしても，なお，被告人と弁護人との接見が円滑かつ機動的に行われることは，裁判員裁判のみならず，刑事裁判全体の適正化に不可欠の要素である。とりわけ裁判員裁判では連日開廷により，公判直前直後及び休廷中の被告人との打ち合わせが重要になるとともに，公判準備段階においても，必要十分な接見時間が確保される必要がある。裁判員裁判の実施を控え，裁判所接見室の利用や護送時間との調整について，裁判所も検討を始めている。この機に，被告人と弁護人とがより自由かつ十分な接見の機会を確保するよう強く求めてゆく必要がある。
　また，裁判員裁判特有の集中的な弁護活動においては，複数の弁護人が適切に役割分担をしながら弁護を行う必要性が高い。近時公判前整理手続に付された事件において，複数の国選弁護人が選任される実績が現れているが，裁判員裁判では国選弁護人の複数選任を原則的に行う運用とするとともに，裁判員裁判以外の裁判でも，否認事件など必要性が高い事件で複数の国選弁護人が選任されるよう求めてゆく必要がある。
　裁判員裁判における集中審理に対応するためには，弁護人は日常業務を調整して，これに没頭することが必要となることが想定される。このため，裁判員裁判特有の労力及び経済的負担を補う適正な国選弁護報酬が保障される必要がある。また，弁護活動の質と量を確保するためには，より多くの弁護士が納得して刑事弁護を担うことのできる環境が整うことが必要であり，そのためには裁判員裁判事件以外の刑事事件における国選弁護報酬の適正化も強く求めるべきである。