2011年
●「無料低額宿泊所」問題に関する意見書（2011年12月13日）
●法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめに関する会長声明（2011年9月16日）
●食の安全と放射性物質に関する意見書（2011年9月14日）
●国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース「中間整理」に対する
会長声明（2011年5月30日）
●布川事件再審無罪判決に関する会長声明（2011年5月26日）
●東日本大震災の被災者支援に関する総会決議（2011年5月21日）
●全面的国選付添人制度の実現を求める総会決議（2011年4月13日）
●地方消費者行政の充実強化に向けた国の支援のあり方に関する意見書（2011年4月13日）
●東北地方太平洋沖地震にあたっての会長談話（2011年3月23日）
●国民生活センターの業務・事業見直しに対する意見書（2011年2月10日）
●選挙制度改革に関する会長声明（2011年2月8日）
●給費制１年延長と今後の課題に関する会長声明（2011年1月14日）
2010年
●提携リース契約を規制する法律の制定を求める意見書（2010年12月14日）
●秋田における弁護士刺殺事件に関する会長声明（2010年11月9日）
●全面的な国選付添人制度の実現を求める会長声明（2010年9月3日）
●死刑執行に対する会長声明（2010年8月11日）
●憲法改正手続法の廃止を含めた再検討を求める会長声明（2010年7月13日）
●司法修習生に対する給費制の維持を求める声明
●横浜弁護士会所属会員の殺害事件に関する会長声明
●家族法の差別的規定改正の早期実現を求める会長声明（2010年5月13日）
●派遣法改正案の抜本的修正を求める声明（2010年4月13日）
●朝鮮学校を「高校無償化制度」の対象とすることを求める声明（2010年3月18日）
●社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」における
賃借人（入居希望者）の家賃滞納等の信用情報のデータベース化等に関する意見書
（2010年1月7日）
2009年
●改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明（2009年12月22日）
●「葛飾ビラ配布事件」最高裁判決に対する会長声明（2009年12月10日）
●埼玉県内の地裁支部での労働審判実施を求める声明（2009年11月10日）
●労働者派遣法の抜本改正を求める声明（2009年11月10日）
●消費者の権利擁護のための消費者委員会委員長及び委員の人選を求める会長声明
（2009年8月17日）
●死刑執行に対する会長声明（2009年8月6日）
●司法修習生に対する給与制の継続を求める声明（2009年6月10日）
●適正な弁護士人口増加に関する決議（2009年5月23日）
●裁判員裁判における速記録作成及び裁判所速記官養成再開を求める会長声明（2009年5月18日）
●住居喪失者・ＤＶ事件被害者等の定額給付金の受給に関する会長声明（2009年3月17日）
●カルデロン・アラン・クルズさん一家の在留特別許可及び法制度の改善・整備を求める会長声明
（2009年3月17日）
●死刑執行に対する会長声明（2009年2月10日）
●ソマリア沖での自衛隊による海上警備行動に反対する声明（2009年2月10日）
2008年
●死刑執行に対する会長声明（2008年11月11日）
●労働者派遣法の抜本的改正を求める声明（2008年11月11日）
●死刑執行に対する会長声明（2008年9月24日）
●労働のルールの確立に向けて緊急に取り組むべき労働者派遣法の改正に関する提言
（2008年9月24日）
●布川事件の特別抗告に対する会長声明（2008年8月11日）
●違法派遣業者グッドウィルの廃業を契機に、労働者派遣法の抜本改正を求める声明
（2008年8月1日）
●死刑執行に関する会長声明（2008年6月17日）
●日本国憲法の平和主義を堅持することを求める決議（2008年5月24日）
●消費者行政の充実と一元化を求める意見書（2008年5月14日）
●少年法「改正」法案に対する会長声明（2008年5月14日）
●特定の映画への政治的圧力に抗議し、表現の自由保障の徹底を求める会長声明
（2008年5月14日）
●自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋高裁判決に関する会長声明（2008年5月14日）
●死刑執行に関する会長声明（2008年4月16日）
●裁判員制度を成功させるための決議（2008年3月27日）
●非司法競売手続の導入に反対する会長声明（2008年1月24日）
2007年
●死刑執行に関する会長声明（2007年12月19日）
●適正な弁護士人口に関する決議（2007年12月15日）
●安易かつ拙速な生活保護基準の切り下げに反対する会長声明（2007年12月3日）
●海上自衛隊による補給活動再開のための「新テロ特措法案」に反対する声明
（2007年11月28日）
●公安調査庁の市民監視活動に抗議する声明（2007年8月29日）
●陸上自衛隊の市民監視活動に抗議する声明（2007年7月31日）
●弁護士への犯罪(脅迫)行為に対する会長声明（2007年7月31日）
●録画・録音による取調べ全過程の可視化を全件につき
早急に実現することを強く求める総会決議（2007年5月19日）
●「被害者」の刑事手続参加制度に関する会長声明（2007年5月18日）
●憲法改正手続法案の成立にあたっての声明（2007年5月18日）
●死刑執行に関する会長声明（2007年5月16日）
●特定商取引法改正に関する意見書（2007年5月9日）
●憲法改正手続法案に反対する会長声明（2007年4月18日）
●法科大学院生の刑事記録閲覧についての会長声明（2007年3月30日）
●「中国残留邦人帰国者」の尊厳回復を求める会長声明（2007年1月31日）
●死刑執行に関する会長声明（2007年1月29日）
2006年
●上限金利引き下げにおける特例措置に反対する緊急会長声明（2006年9月6日）
●割賦販売法改正に関する意見書（2006年8月31日）
●教育基本法改正法案に反対する総会決議（2006年5月20日）
●出資法の上限金利の引き下げ等を求める決議（2006年5月20日）
●教育基本法改正法案国会上程に反対する会長声明（2006年3月1日）
●「防衛庁立川宿舎ビラ投函事件」東京高裁判決についての会長声明（2006年2月10日）
2005年
●「ゲートキーパー立法」に反対する会長声明（2005年12月21日）
●イラクへの自衛隊派遣再延長に反対する会長声明（2005年11月24日）
●高齢者の消費者被害の防止に関する意見書 050926-01（2005年9月26日）
●布川事件に関する会長声明（2005年9月22日）
●死刑執行に関する会長声明（2005年9月21日）
●共謀罪新設に反対する会長声明（2005年7月15日）
●少年法等「改正」法案に対する会長声明（2005年6月21日）
●公証人法の改正を求める意見書について（2005年6月21日）
●憲法改正国民投票法「案」に反対する会長声明（2005年6月21日）
●名張再審決定会長声明（2005年4月7日）
●「人権擁護法案」に反対する声明（2005年3月15日）
2004年
●裁判員法案及び刑事訴訟法一部改正案についての埼玉弁護士会会長声明（2004年4月21日）
●イラクからの自衛隊即時撤退を求める会長声明（2004年4月21日）
●司法修習生の給費制の堅持を求める会長声明（2004年6月15日）
●裁判所速記官の養成再開と国会附帯決議の遵守を求める会長声明（2004年6月15日）
●有事法制関連７法案・３条約承認案件の成立に対する会長声明（2004年6月15日）
●国選弁護人報酬の増額を求める会長声明（2004年7月20日）
●死刑執行の停止についての要請（2004年7月21日）
2003年
●自衛隊のイラク派遣に反対する会長声明（2003年12月12日）
●教育基本法の改正についての会長声明（2003年10月15日）
●イラク特別措置法制定に抗議しその廃止を求める会長声明（2003年7月28日）
●個人情報保護法案に反対する会長声明（2003年5月2日）
●「有事法制３法案」に反対する声明（2003年4月30日）
●アメリカ等のイラク攻撃に抗議する会長声明（2003年3月25日）
●裁判迅速化法案に関する会長声明（2003年3月18日）
●簡易裁判所の事物管轄の大幅な拡大に反対する決議（2003年1月21日）
●簡裁判事・副検事経験者に「準弁護士」資格を付与することに反対する決議（2003年1月21日）
2002年
●ヤミ金融被害の救済と撲滅に向けての会長声明（2002年12月10日）
●イラク問題について日本国憲法及び国連憲章の平和原則に基づく解決を求める会長声明
（2002年11月26日）
●死刑執行に関する会長声明（2002年9月25日）
●住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始の延期を求める決議（2002年5月18日）
●民事法律扶助事業に対する抜本的な財政措置を求める決議（2002年5月18日）
●「有事法制」法案に反対する総会決議（2002年5月18日）
●「個人情報の保護に関する法律案」及び「人権擁護法案」に対する会長声明（2002年5月17日）
●心神喪失者等の処遇に関する政府法案に反対する会長声明（2002年4月25日）
2001年
●司法制度改革審議会最終意見書に対する会長声明（2001年6月28日）
1999年
●安田弁護士の早期保釈を求める会長声明（1999年8月9日）
●「少年法等の一部を改正する法律（案）」に反対する決議（1999年5月22日）
●「組織的犯罪対策三法案」の立法化に反対する会長声明（1999年4月13日）
1998年
●実効性ある情報公開法の早期制定を求める声明（1998年11月10日）
●裁判官の表現の自由、市民的自由についての会長声明（1998年5月16日）
●「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案要綱骨子」に基づく立法化に関する決議
（1998年2月21日）
●裁判官の表現の自由、市民的自由についての会長声明（1998年2月21日）
1997年
●死刑執行に関する会長声明（1997年10月13日）
●神戸小学生殺人事件の少年事件報道に対する会長声明（1997年7月13日）
●裁判所速記官新規採用停止の撤回を求める会長声明（1997年5月26日）
●司法修習期間の短縮と分離修習に反対する決議（1997年2月22日）
●オウム真理教団に対する破防法の適用の棄却決定に対する会長声明（1997年2月12日）
●弁護士の業務活動に対する暴力行為を糾弾する会長声明（1997年2月12日）
1996年
●速記官による速記録制度維持拡充のための会長声明（1996年11月25日）
●破壊活動防止法による団体規制に反対する会長声明（1996年11月13日）
1995年
●司法試験制度改革「丙案」の回避を求める決議（1995年2月25日）
1994年
●拡声機規制条例案に対する会長声明（1994年6月23日）
1993年
●死刑執行に対する会長声明(1993年12月24日)
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