menu

個人情報保護基本方針

埼玉弁護士会 個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)

1 この基本方針の趣旨

埼玉弁護士会(以下「本会」といいます。)は、会の活動を進める上で、多くの重要な個人情報(個人番号及び特定個人情報並びにそれ以外の個人情報をいいます。以下、個人番号及び特定個人情報を「特定個人情報等」と、特定個人情報等以外の個人情報を単に「個人情報」といいます。)を取り扱っているため、個人情報保護法が定める義務を守らなければいけない立場であり、また、法律相談等の弁護士業務によって知ることとなった個人情報についても、弁護士法上の守秘義務を負っていることから、個人のプライバシーをはじめとする権利利益を侵害することのないように、この指針において、個人情報の保護を推進することを宣言し、その実行に努めます。

2 個人情報の適切な取扱い

  1. 個人情報の収集に当たっては、その目的を明確にし、目的達成に必要な範囲の情報を収集します。
  2. 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段により行い、原則として本人からまたは本人の同意の下で、利用目的を通知または公表した上で行います。
  3. 収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なしに、目的外に利用したり、第三者に提供したりすることはありません。
  4. 個人情報は、その収集目的に照らし、正確な情報を維持します。また、個人情報の漏えい、毀損、改ざんを防止するための安全対策を実行します。
  5. 本会が保有する個人情報について、本人から開示、利用目的の通知、訂正、削除、利用停止が求められた場合並びに苦情申出がなされた場合は、適切に対処いたします。

3 特定個人情報等の適切な取扱い

  1. 本会は、原則として、職員及びその扶養家族並びに本会が報酬等を支払う本会会員、通訳人、外部有識者等の特定個人情報等のみを取り扱います。
  2. 特定個人情報等の収集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)第20条に定める場合に限って行い、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。
  3. 収集した特定個人情報等は、番号法第9条第3項及び第5項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。
  4. 収集した特定個人情報は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
  5. 特定個人情報等を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先(再委託先を含みます。)への適切な監督を行います。
  6. 特定個人情報等は、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します。
  7. 上記のほか、本会における特定個人情報等の取扱いは、番号法及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

4 個人情報等の安全管理措置及び改善措置

  1. 本会の個人情報保護の実施については、副会長のうち1名を個人情報管理責任者とします。また、責任者を補佐する職員1名を選任し、個人情報保護のための規定や書式の整備等の具体的な方策を進めます。
  2. 本会は、本会のすべての役員、職員、嘱託その他本会の委嘱を受けて本会の個人情報を利用する者に対し、この指針をはじめ、個人情報保護に関する諸法規について、周知・徹底を図るとともに、個人データの安全な管理措置を講じます。
  3. 個人情報の処理を第三者に委託する場合には、秘密保持契約を締結するなど安全対策を講じ、委託先に対する適切な監督を行います
  4. 本会は、個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう、この指針及び本会の規則等について改善に努めます。
本会の個人情報保護の取り扱いについてのご質問や苦情、個人情報開示請求等のお問い合わせは、「埼玉弁護士会(事務局)」(電話:048-863-5255、住所:埼玉県さいたま市浦和区高砂4丁目7番20号)でお受けいたします。

保有個人データの開示、訂正、利用停止の手続きについて

保有個人データのご本人は、弁護士会が継続的に保有している個人データの「開示請求」ができます。
また、データの内容が間違っている場合には「訂正請求」、利用目的を逸脱して利用されていたり、個人データが不正取得された疑いがある場合には、「利用停止請求」ができます。
開示等請求には当会所定の開示等請求書と本人確認書類が必要です。
開示等請求書の請求、本人確認書類の詳細については、埼玉弁護士会(電話;048-863-5255、住所:さいたま市浦和区高砂4丁目7番20号)の担当職員にお申し出下さい。
なお、開示請求には、1件につき500円、開示資料のコピーが一枚増える毎に50円の手数料等がかかります(消費税も別途かかります)。

埼玉弁護士会保有個人データ目録

別ページをご参照ください。