平成２８年度司法試験合格者発表を受けての会長談話

本年９月６日,２０１６(平成２８)年度司法試験合格者数が１５８３人であるとの発表がなされた。この人数は,２０１５(平成２７)年度の合格者数１８５０人に比べて２６７人の減少ではあるものの,依然として弁護士急増の状況を継続するものであり,弁護士過剰によって現在生じている諸問題をさらに悪化させる結果になるものであって,かかる人数の合格者としたことは極めて遺憾である。
そもそも,司法試験の合格者数は,１９９０(平成２)年までは５００人前後で推移していたところ,その後,漸次増加し,１９９７(平成９)年には７４６人,２００１(平成１３)年には９９０人などといった人数であった。
しかし,政府が,２００２(平成１４)年３月に司法制度改革推進計画を閣議決定し,司法試験合格者数の数値目標を年間３０００人程度として,司法試験合格者を大幅かつ急速に増加させる政策を推進したことから,司法試験合格者数は急激に増加することとなり,２００７(平成１９)年に２０９９人となった後は,２０１３(平成２５)年まで２０００人を超えていたのである。
このように司法試験合格者が急激に増やされた一方で,裁判官,検察官の採用人数がさほど増えないため,その増加人数分のほとんどが弁護士となった。これにより,弁護士の人数は,２００１(平成１３)年に１万８２４３人であったところ,本年は３万７０００人台と倍増しているのである。
政府は,２０１５(平成２７)年６月,司法試験合格者数の数値目標を半減させて年間１５００人以上としているものの,弁護士急増の状況を継続するものであって, 弁護士過剰によって生じる諸問題を悪化させる結果となることに何ら変わりはない。
また,弁護士人口が急増したにもかかわらず,裁判所における新受事件数の統計や弁護士会の法律相談センターにおける相談件数の統計等から明らかなとおり,弁護士に対する需要が増加する状況にはなく,むしろその需要の低下傾向すらみられるのである。
このため,弁護士人口の急増後,弁護士の経済的基盤の弱体化が統計上も顕著となっており,また,新人弁護士の就職難とその結果としての新人弁護士におけるＯＪＴ(on the job training)の不足といった弊害も増大している。これらのことは,弁護士から公益活動や無償の人権擁護活動を行う余裕を奪い,さらには,弁護士問の過当競争や弁護士の活動の質の低下とも相まって,利用者である国民に損失をもたらしかねない状況ともなっている。かかる状況から,法曹を目指そうとする者の人数自体が急減してしまっている事実も看過できない。この状況を放置すれば,わが国における司法の弱体化は免れないのである。
当会においては,早くから上記弊害の発生を憂慮して議論を重ねてきており, ２００７(平成１９)年及び２００９(平成２１)年には, 司法試験の合格者数を年間１０００人程度とすべき旨の総会決議をした。さらに，２０１５(平成２７)年には,全国に先駆け,司法試験の合格者数を年間７００人程度とすべき旨の総会決議をした。
現在,需要を無視した多人数の司法試験合格者を出してきた結果,上記弊害は日増しに深刻となっており,もはや一刻の猶予もなく,その改善に向けて対策を施さなければならない状況となっている。
しかるに,前記のとおり,本年９月６日に発表された司法試験合格者数は,なお弁護士急増の状況を継続させるものであり,上記弊害を悪化させることが明白であるから,かかる多人数の合格者としたことに対して,強く抗議の意志を表明する。

以上

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