2022.03.01

ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に抗議し市民の反戦行動を支持する会長談話

 2022年2月24日、ロシア連邦(以下「ロシア」という。)軍がウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシア軍の攻撃により多数の市民を含む死傷者が生じているという。
 ロシアのウクライナに対する侵攻は、国連憲章及び国際法に違反するものである。
 特に、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国の一つであり、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負うにもかかわらず(国際連合憲章第24条1項)、それに反するものである。
 戦争は最大の人権侵害であり、市民に重大な危険と恐怖をもたらし、到底許されるものではない。
 さらに、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用にまで触れて、その軍事侵攻を成功させようとしている。核兵器の使用や使用するとの威嚇は絶対に許すことはできない。 ロシア政府に対して、直ちに軍事侵攻をやめるよう抗議する。

 また、日本政府を含む国際社会は、このロシアの軍事侵攻に対して強く抗議し、非軍事的手段により一致して対抗手段をとることを表明している。この態度を支持するとともに、日本政府においても、単独で又は他の国と連携して非軍事的強制措置を行うことや外交ルートによる説得など、法的に取り得るあらゆる非軍事的な手段により、ロシアによる軍事侵攻を中止させる働きかけをされることを期待する。

 このような中、ロシア国内においても、反戦活動が活発に行われていると報じられるが、ロシア国内でも著名人や多くの市民による反戦活動が活発に行われていることは光明である。日本でも、世界でも、多くの市民が反戦を訴え、ロシア国民の反戦デモを支持する行動をしている。これら市民の活動を強く支持する。

 当会は、2018年10月2日の「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する総会決議」を始めとして、日本国憲法の恒久平和主義・基本的人権尊重主義などの観点から意見発信をしてきた。基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命とする私たちの役割として、ロシア連邦が直ちに軍事侵攻をやめることを求め、国際社会の外交努力によって戦争の惨禍がこれ以上広がらないことを心より願い、この会長談話を発表する。

以上

2022年(令和4年)3月1日
埼玉弁護士会 会長 髙木 太郎

戻る