平成２９年度司法試験合格者発表を受けての会長談話

本年９月１２日、平成２９年度司法試験合格者数が１５４３人であるとの発表がなされた。この人数は、２０１６(平成２８)年度の合格者数１５８３人とほぼ同人数の合格者であり、依然として弁護士急増の状況を継続するものである。当会は、昨年の合格発表直後にも抗議の意思を表明した会長談話を出し、本年８月９日には「平成２９年司法試験に関し厳正な合否判定を求める会長声明」を発出し、合格者数１５００人を維持するために合格ラインが下げられることはあってはならないとの意見表明をした。しかしながら、受験者自体が昨年から大きく減少している中、昨年とほぼ同数の合格者数を維持したことは、弁護士過剰によって現在生じている諸問題をさらに悪化させるだけでなく、輩出される法曹の質の確保を保持できない結果を招くものであり、極めて遺憾である。
そもそも、司法試験の合格者数は、１９９０(平成２)年までは５００人前後で推移していたところ、その後、漸次増加し、１９９７(平成９)年には７４６人、２００１(平成１３)年には９９０人などといった人数になった。
しかし、政府が、２００２(平成１４)年３月に司法制度改革推進計画を閣議決定し、司法試験合格者数の数値目標を年間３０００人程度として以降、司法試験合格者数は急激に増加することとなり、２００７(平成１９)年に２０９９人となった後は２０１３(平成２５)年まで２０００人を超えていたのである。
このように司法試験合格者が急激に増やされた一方で、裁判官、検察官の採用人数がさほど増えないため、その増加人数分のほとんどが弁護士となった。これにより、弁護士の人数は、２００１(平成１３)年に１万８２４３人であったところ、本年は３万８８９８人（平成２９年９月１日現在）と激増しているのである。
政府は、２０１５(平成２７)年６月、司法試験合格者数の数値目標を半減させて年間１５００人以上としたが、それでも弁護士急増の状況を継続することに変わりがないのであって、弁護士過剰によって生じる諸問題を悪化させる結果となることも何ら変わりはない。
また、裁判所における新受事件数の統計や弁護士会の法律相談センターにおける相談件数の統計等からも明らかなとおり、弁護士人口が急増したにもかかわらず、弁護士に対する需要が増加する状況にはなく、むしろその需要の低下傾向すらみられている状況にある。
このため、弁護士人口の急増後、弁護士の経済的基盤の弱体化が統計上も顕著となっており、新人弁護士の就職難とその結果としての新人弁護士におけるＯＪＴ(on the job training)の不足といった弊害も増大している。これらのことは、弁護士から公益活動や無償の人権擁護活動を行う余裕を奪い、さらには、弁護士間の過当競争や弁護士の活動の質の低下とも相まって、利用者である市民に損失をもたらしかねない状況ともなっている。かかる状況から、法曹を目指そうとする者の人数自体が急減してしまっている事実も看過できない。この状況を放置すれば、わが国における司法の弱体化は免れないのである。
さらに、法曹志願者数の推移をみると、法科大学院志願者数については、ピーク時に７万２８００人（平成１６年）であったところ、平成２９年は８１５９人となっている。また、司法試験出願者数（旧司法試験の廃止後）については、ピーク時に１万１８９２人（平成２３年）であったが、平成２９年は６７１６人となっている。この状況からすると法曹志願者が激減しているのは明白である（なお、平成２９年度法科大学院入学者数は１７０４人に過ぎない）。
当会においては、早くから上記弊害の発生を憂慮して議論を重ねてきており、２００７(平成１９)年及び２００９(平成２１)年には、司法試験の合格者数を年間１０００人程度とすべき旨の総会決議をした。また、２０１５(平成２７)年には、全国に先駆け、司法試験の合格者数を年間７００人程度とすべき旨の総会決議をした。さらに、本年は前記のとおり「平成２９年司法試験に関し厳正な合否判定を求める会長声明」を発出し、合格者数１５００人を維持するために合格ラインが下げられることはあってはならないとの意見表明をした。
しかるに、本年９月１２日に発表された司法試験合格者数は、なお弁護士急増の状況を継続させるものであり、さらに輩出される法曹の質の確保を保持できない結果を招くものであるから、強く抗議の意思を表明する。

２０１７（平成２９）年９月２５日
埼玉弁護士会会長　　山下　茂

戻る