死刑執行に対する会長声明

本年７月２８日，東京拘置所において１名，大阪拘置所において２名の合計３名の死刑確定者に対する死刑が執行された。いずれの死刑確定者も判決確定後約２年ないし３年の短期間での執行であった。森英介法務大臣のもとにおいては，昨年１０月２８日に２名，本年１月２９日に４名の各死刑確定者に対する死刑執行に続くものであり，合計９名の死刑確定者が同大臣のもとで生命を奪われたことになる。
当会は，これまでにも死刑が執行されるたびに繰り返し政府に対し，死刑制度に関する十分な情報を広く国民に開示するとともに，これに基づく死刑制度の存廃についての国民的議論が尽くされるまでは死刑を執行しないよう強く求め続けてきたものであるが，これを全く顧みることなくなされた今回の死刑の執行については，これまで同様，強く非難するとともに厳重に抗議する。
しかも，今回の死刑の執行は，本年７月２１日衆議院が解散され，国会も開かれておらず，森英介法務大臣の政治責任の追及も不可能なときに強行されたものであり，極めて不当であるとの誹りも免れない。

そもそも，死刑制度については，１９８９年１２月に国連総会において「自由権規約第二議定書（いわゆる死刑廃止条約）」が採択され，１９９７年４月以降毎年，国連人権理事会（旧国連人権委員会）において「死刑廃止に関する決議」が行われ，その決議の中で，死刑存置国に対し，「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに，死刑の完全な廃止を視野に入れ，死刑執行の停止を考慮するよう求める。」との呼びかけがなされ続け，２００７年１２月及び２００８年１２月には，それぞれ国連総会において「すべての死刑存置国に対する死刑執行停止を求める決議」が圧倒的多数で採択されている。このように，個人の生命を奪う究極の人権侵害を制度化した死刑制度の廃止ないし停止は国際的な潮流となっており，かかる国際人権状況のもと，死刑廃止国は着実に増加し，１９９０年には死刑存置国９６か国に対して死刑廃止国（法律上・事実上）は８０か国に過ぎなかったところ，２００９年６月には，死刑存置国５８か国に対して死刑廃止国（法律上・事実上）は１３９か国となっている（Amnesty Internationalの調査）。

それにもかかわらず，死刑制度を存置している日本に対しては，１９９３年１１月及び１９９８年１１月に国際人権（自由権）規約委員会より「死刑廃止に向けての措置を取ること及び死刑確定者の処遇を改善すること」の勧告がなされ，２００７年５月に国連拷問禁止委員会より日本政府報告書に対する最終見解として，「死刑執行を速やかに停止すべきこと」等の勧告がなされ，２００８年５月に国連人権理事会より第２回普遍的定期的審査において死刑執行の継続に対する懸念が多数表明されたうえ「死刑の執行停止」の勧告がなされた。そして，２００８年１０月には，国連人権（自由権）規約委員会より日本の人権状況に関する第５回審査の総括所見として「世論調査の結果にかかわりなく死刑廃止を前向きに検討し，死刑廃止が望ましいことを国民に伝えるべきこと」の勧告がなされている。

このような度重なる国連及び国際機関の決議・勧告・要請を全く顧みようともしない死刑執行の継続は，日本国憲法において「国際協調主義」（第９８条２項）を宣言しつつも自ら批准した人権諸条約を尊重する姿勢に乏しいことや基本的人権を保障する意識の極めて低いことを国際社会に強く印象付けるものであり，憲法の精神にも悖るうえ我が国の国際的評価を低下せしめるものと言わなければならない。

今回の死刑執行の報を受け，当会は，改めて政府に対し，死刑制度が個人の生命を奪う究極の人権侵害を制度化したものであることを厳粛に受け止めるとともに，これ以上の死刑の執行は絶対に行うことなく，速やかに死刑制度に関する十分な情報を広く国民に開示のうえ死刑制度の存廃についての国民的議論を尽くすよう強く求める。

以上

２００９年（平成２１年）８月６日
埼玉弁護士会会長　　小出　重義

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