2011.03.23

東北地方太平洋沖地震にあたっての会長談話

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
マグニチュード9.0という国内観測史上最大の大地震を発端とし、直後に襲った巨大津波、さらに福島原子力発電所において発生している原子炉事故等により被災者のおかれた状況は、極めて憂慮する事態となっています。
埼玉弁護士会としても、緊急会議を開き、埼玉弁護士会として義援金を募集するとともに、東北地方太平洋沖地震災害対策本部準備会を立ち上げました。
埼玉県内においても、3月18日からさいたま市のさいたまスーパーアリーナなどにおいて被災者を受け入れ、特に福島県双葉町からは役場とともに住民の多くを受け入れました。弁護士有志が県外被災者の方々に対する法律相談などの支援を全国の中でもいち早く始めています。
当会としても法律相談等の支援を行い、また、より一層充実した救援・復興支援をする予定です。現在、さいたまスーパーアリーナに避難してきた福島県双葉町住民について、埼玉県は、4月から埼玉県加須市内の旧県立騎西高校の校舎への移転の方針を立てています。町役場と町民が一体となる避難でコミュニティの一体性を確保することに対する配慮は評価されます。しかし他方、広い部屋を多数の被災者が共同利用する避難所では、利用者のプライバシー確保、寒さによる肺炎、食中毒、空気汚染、高齢者・障がい者の生活困難等の問題が生じることが、阪神・淡路大震災の事例からも報告されています。これに照らすと、今後、被災者に対しプライバシーの確保等、十分な生活環境及び生活支援の提供が可能となるような一層の配慮を期待するものであります。
当会としては、東北地方太平洋沖地震によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様とこの未曾有の大災害を乗り越え、希望にあふれ人権が守られる社会を創るために、全力を尽くす決意を表明します。

以上

2011年(平成23年)3月23日
埼玉弁護士会会長  加村 啓二

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