安全保障関連法の成立に抗議し、引き続き反対の取組を継続することを誓う埼玉弁護士会歴代会長有志声明

私たちは、本年7月15日、埼玉弁護士会会員である歴代会長経験者27名の連名で、「政府提出にかかる安全保障関連法案の制定に反対する埼玉弁護士会歴代会長有志声明」を公表した。この声明は全国の弁護士会や埼玉弁護士会の取り組みに賛同し、それに呼応するものであった。
上記声明で私たちは、日本国憲法の平和主義の制定過程に触れながら、「本法案は,平和的生存権を確認した憲法前文,戦争放棄,戦力不保持及び交戦権の否認を規定した憲法9条などに明確に違反するものである。」と断じた。衆議院・参議院の審議を通じて、私たちの指摘したこの法案の問題点は払拭されず、その疑念はいっそう強いものとなった。多数の専門家、憲法学者、弁護士、内閣法制局の歴代長官などが批判する中で政府は、「憲法適合性の最終的判断者は裁判所である」とまで言ったが、元最高裁長官を含め裁判官経験者が声をあげるにおよび、この法案の法的正当性は完全に失っていることは誰の目にも明らかとなった。
上記声明で私たちは、「国民の多数が反対し,また,地方議会において本法案に反対する決議や慎重審議を求める決議が相次ぐなか,本国会において強行採決をすることのないよう」に強く求めたが、参議院での強行採決に至り、立憲主義は暴挙によって踏みにじられたと言わなければならない。私たちは強く抗議する。
他方で私たちは、多数の市民が、その性別、職業、年齢を問わず立ち上がり、かってない規模の自発的な市民運動が起きたこと、立ち上がった多数の市民が息長く闘うことを意思表明していることに強い希望を持つことが出来る。
今後も私たちは、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士」として、憲法の目指す平和主義の回復に向けて埼玉弁護士会の会員の皆さんと共に取り組んでいくことを誓うものである。

２０１５（平成２７）年９月２５日

埼玉弁護士会　歴代会長有志

柴山眞一郎　畑仁　宮澤洋夫　長島佑享　早坂八郎　田島久嵩　桜井和人　坂巻幸次　城口順二　木村壯　細田初男　村井勝美　佐々木新一　馬橋隆紀柳重雄　難波幸一　中山福二　田中重仁　蔭山好信　小川修　海老原夕美　小出重義　加村啓二　松本輝夫　田島義久　池本誠司　大倉浩（以上27名）

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