令和５年度司法試験合格者発表を受けての会長談話

　本年１１月８日、２０２３（令和５）年度司法試験合格者数が１７８１人（合格率４５．５％）であるとの発表がなされた。一昨年の合格者数１４２１人（合格率４１．５％）、昨年の合格者１４０３人（合格率４５．５％）に引き続き、受験者の合格率が４割を超えることになる（なお、本年は、政府が目標として掲げる合格者数１５００人を超える合格者数となっているものの、これはいわゆる在学中受験が解禁されて受験者数が増加したことに起因するものと解される。）。
　当会は、昨年の合格発表直後にも抗議の意思を表明した会長談話を出し、本年１０月１１日には「令和５年司法試験に関し厳正な合否判定を求める会長声明」を発出し、毎年法曹志願者数が減少しているにもかかわらず、合格者数１５００人、又は、昨年度と同等の合格割合を維持するために合格ラインが下げられることはあってはならないとの意見表明をしているが、本年の司法試験の結果は、依然として合格率を昨年同様に設定するものといえるから、当会の声明に反し、厳正な合否判定によらず、政策的に合格者数を維持させていると言わざるを得ず、極めて遺憾である。
　そもそも、司法試験の合格者数は、１９９０（平成２）年までは５００人前後で推移していたところ、その後、漸次増加し、１９９７（平成９）年には７４６人、２００１（平成１３）年には９９０人などといった人数になった。
　しかし、政府が、２００２（平成１４）年３月に司法制度改革推進計画を閣議決定し、司法試験合格者数の数値目標を年間３０００人程度として以降、司法試験合格者数は急激に増加することとなり、２００７（平成１９）年に２０９９人となった後は２０１３（平成２５）年まで２０００人を超えていたのである。
　このように司法試験合格者が急激に増やされた一方で、裁判官、検察官の採用人数がさほど増えないため、その増加人数分のほとんどが弁護士となった（なお、本年、裁判所職員定員法の改正がなされ、近年の事件動向及び判事補の充員状況を理由として、判事補数が減員されている。）。
　これにより、弁護士の人数は、２００１（平成１３）年に１万８２４３人であったところ、本年は４万４７８３人（令和５年１１月１日現在）と激増しているのである。
　政府は、２０１５（平成２７）年６月、司法試験合格者数の数値目標を半減させて年間１５００人以上としたが、それでも弁護士急増の状況を継続することに変わりがないのであって、弁護士過剰によって生じる諸問題を悪化させる結果となることにも何ら変わりはない。
　また、裁判所における新受事件数の統計や弁護士会の法律相談センターにおける相談件数の統計等からも明らかなとおり、弁護士人口が急増したにもかかわらず、弁護士に対する需要が増加する状況にはなく、むしろその需要の低下傾向すらみられている状況にある。
　このため、弁護士人口の急増後、弁護士の経済的基盤の弱体化が統計上も顕著となっている。このことは、弁護士から公益活動や無償の人権擁護活動を行う余裕を奪い、さらには、弁護士間の過当競争や弁護士の活動の質の低下とも相まって、利用者である市民に損失をもたらしかねない状況ともなっている。かかる状況から、法曹を目指そうとする者の人数自体が急減してしまっている事実も看過できない。この状況を放置すれば、わが国における司法の弱体化は免れないのである。
　法曹志願者数の推移をみると、法科大学院志願者数については、ピーク時に７万２８００人（平成１６年）であったところ、令和４年度は１万６３３人となっている。また、司法試験出願者数（旧司法試験の廃止後）については、ピーク時に１万１８９２人（平成２３年）であったが、令和４年は３３６７人（令和３年は３７５４人）となっている。この状況からすると法曹志願者が激減しているのは明白である。なお、令和５年の司法試験出願者数は４１６５人ではあるものの、これは法科大学院在学中受験が認められた影響から増加したものと考えられ、現実の法科大学院最終学年在学者数を踏まえると、司法試験出願者数の実質的増加を基礎付ける事情とはいえない。
　また、本年の司法試験の受験資格者の法科大学院入学当時の入学者数は、平成２８年度が１８５７人、平成２９年度が１７０４人、平成３０年度が２３３０人、令和元年度が１８６２人、令和２年度が１７１１人（入学定員充足率０．７７）と、平成１８年度の５７８４人と比べ約３０％に過ぎない。平成１８年度入学者が受験資格を得た平成２０年度の司法試験合格者は２０６５人であり、対受験者数比の合格率は３２．９％、平成２１年度の司法試験合格者は２０４３人であり、対受験者数比の合格率は２７．６％であったことからすれば、法科大学院志願者数、入学者数、司法試験出願者数が激減しているにもかかわらず、合格率が４５％を超えることは、輩出される法曹の質という観点において、国民から信頼を得ることは困難である。
　当会においては、早くから上記弊害の発生を憂慮して議論を重ねてきており、２００７（平成１９）年及び２００９（平成２１）年には、司法試験の合格者数を年間１０００人程度とすべき旨の総会決議をした。また、２０１５（平成２７）年には、全国に先駆け、司法試験の合格者数を年間７００人程度とすべき旨の総会決議をした。さらに、２０１７（平成２９）年からは毎年、司法試験に関し厳正な合否判定を求める会長声明を発出し、合格者数１５００人を維持するために合格ラインが下げられることがあってはならないとの意見表明をした。
　しかるに、本年１１月８日に発表された司法試験合格者数は、なお弁護士急増の状況を継続させるものであり、さらに輩出される法曹の質の確保を保持できない結果を招くものであるから、強く抗議の意思を表明する。

以上

２０２３（令和４）年１１月１７日
埼玉弁護士会　会長　尾崎　康

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